助成金

各種助成金の申請

詳細 助成金とは、企業が労働環境や雇用条件を改善した結果に対して支払われるお金です。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、 従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。雇用保険料を財源とし、要件を満たした企業が申請し、審査の結果次第で受給できる返済不要・使途自由のお金です。審査があるため支給決定までに長期になることもありますが、支給要

キャリアアップ助成金 正社員化コース

詳細有期契約労働者を正規雇用労働者に転換、または処遇改善の取り込みをした事業主が対象です。有期契約労働者等の安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。 対象の労働者は以下の通りです。 有期契約労働者有期契約労働者として通算雇用期間が6ヶ月以上である労働者 無期雇用労働者無期雇用労働者として通算雇用期間が6ヶ月以上である労働者 派遣労働者申請事業主にて派遣期間が6ヶ月以上就業

キャリアアップ助成金 健康診断制度コース

詳細期間に定めのある労働契約を結んでいる労働者(有期契約労働者)が対象です。従業員の健康管理の強化を通じて、キャリアアップに繋げることを目的しています。有期雇用の従業員法定外の健康診断を新設・導入した事業主が受給できます。 以下の条件を満たし法定外の健康診断を実施することが必要です。 有期契約労働者等を対象とする、各種健康診断制度を労働協約又は就業規則に規定する 雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に

キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

詳細有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、非正規労働者の処遇改善を進めることが目的です。正規社員のみ住宅手当や皆勤手当、通勤手当などをパートやアルバイトにも同様に支給した場合に助成されます。諸手当制度共通化コースで助成対象となるものは以下の手当です。 賞与 役職手当 特殊作業手当・特殊勤務手当 精皆勤手当 食事手当 単身赴任手当 地域手当 家族手当 住宅手当 時間外労働

人材開発支援助成金 特別育成訓練コース

詳細机上研修(Off-JT)や実施研修(OJT)等の研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援することが目的の助成金です。代表的な一般職業訓練と有期実習型訓練をご紹介いたします。 一般職業訓練 期間に定めのある労働契約を結んでいる労働者(有期契約労働者)が対象です。社員研修、外部の企業研修などに申請できます。一般職業訓練はOff-JTに対してのみ助成金が支給されます。O

人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース

詳細自己啓発支援のために、業務命令でなく、自発的に事業主以外の者が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇を付与する制度を導入した場合に支給します。 その他にも支給に関して以下の要件がありますが、非常に複雑な要件もございます。 全ての労働者を対象にする 有休教育訓練休暇は3年間に5日以上の取得を可能とすること 就業規則・労働協約に明記し周知すること 教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年

人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース

詳細人事評価制度・賃金制度の制度を通じ、離職率を低下させることが目的です。また、賃金増額も要件の1つです。人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比べ、1年後に支払われている賃金が2%以上増加していること。人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前の離職率よりも目標値以上に低下させているこ

両立支援等助成金 出生時両立支援コース

詳細男性(父親)が育児休業を取得しやすい職場づくりを支援します。男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得することが要件の1つです。支給申請期間は、育児休業期間にかかわらず育児休業開始日から連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の翌日から2カ月以内です。育児休業期間が3カ月の場合は育児休業期間中に支給申請期間が終了する場合がありますのでご注意くだ

両立支援等助成金 育児休業等支援コース 育休取得時・職場復帰時

詳細育児休業と職場復帰を取得する従業員の復帰を支援します。育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき面談や引継ぎを行います。育児取得時は3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、 産後休業を含め連続3か月以上)を取得させます。また、職場復帰時は職場復帰するまでに育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を行います。 受給額 育児取得時 1人当たり28万5千円職場復帰時 1人

両立支援等助成金 育児休業等支援コース 職場復帰後支援

詳細急なお子様の看護や保育サービス利用をサポートする場合に支給されます。新たに子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度を就業規則または労働協約に規定します。労働協約または就業規則に規定する育児休業を1か月以上(産後休業を取得した場合は当該休業期間が1か月以上)取得した労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に、子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度について一定の利用実績があること

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

詳細高年齢者の雇用の推進を図ることを目的に65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して支給します。 就業規則または労働協約にいずれかを規定し実施することが必要です。 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ 定年の定めの廃止 希望者全員を対象とした旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入 ただし、次の場合は支給対象となりませんのでご注意ください。 定年引上

時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース

詳細勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。勤務間インターバルとは勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設け、生活時間や睡眠時間を確保し健康保持や過重労働の防止を図るものです。休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入することが要件です。受給するためには下記のいずれか1つ以上実施します。 ・労務管理担当者に
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