両立支援等助成金 育児休業等支援コース 職場復帰後支援

急なお子様の看護や保育サービス利用をサポートする場合に支給されます。
新たに子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度を就業規則または労働協約に規定します。
労働協約または就業規則に規定する育児休業を1か月以上(産後休業を取得した場合は当該休業期間が1か月以上)取得した労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に、子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度について一定の利用実績があることが対象です。

一定の利用実績は以下になります。

  • 子の看護休暇制度

事業主の規定した制度に基づき、対象育児休業取得者が、原職等への復帰後6か月以内に、一人につき20時間以上取得していることが必要です。(ただし、育児休業取得者の配偶者が同一事業主に雇用され、休暇を取得している場合には、当該配偶者の取得時間と合計して20時間以上であること。)

なお、有給の休暇であるため賃金が支払われていることが必要です。

  • 保育サービス費用補助制度

事業主の規定した制度に基づき、対象育児休業取得者が、原職等への復帰後6か月以内に、一人につき3万円以上補助したことが必要です。

受給額

制度導入1法人当たり28万5千円
制度利用子の看護休暇制度1千円×時間
保育サービス費用補助制度実質の2/3

制度導入については、制度導入のみの申請は不可。子の看護休暇制度、保育サービス費用補助制度のいずれかについて、1事業主当たり1回まで支給。制度利用については、最初の支給申請日から3年以内5人まで支給。1事業主当たりの上限は、1の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)においてA200時間、B20万円まで。

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