36協定の作成

労働基準法第36条に基づく協定です。企業は時間外労働をさせるためには36協定が必要です。36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などを定めます。
時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労働者が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。36協定は労働協定です。使用者と、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は事業場の労働者の過半数の代表者)とが書面で労使協定を締結してください。
労使協定は労働基準監督署に届出が必要です。
違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

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