就業規則の作成・変更

常時10名以上の労働者を雇用する企業は必ず作成し、所轄の労働基準監督署に届けなければなりません。
就業規則は会社のルールブックと言われています。労働者とのトラブルの際に重要な証拠となり、トラブルの予防となる大切なものです。
作成と届出だけではなく、労働者への周知が必要です。周知とは事前に労働者の意見を聞いて就業規則を作成し、労働者がいつでも内容を確認できる状態にすることです。
就業規則の内容には必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)と会社の任意で記載する事項(相対的記載事項)があります。
一度作成しても、法改正や状況により更新、変更することが必要です。
ただし、変更するにはルールがあります。変更した内容が以前の内容より労働者にとって不利益になってはいけません。労働者にとって不利益な変更は不利益変更となり、ルールに違反します。
労働者を保護する労働基準法は頻繁に法改正がありますので、定期的な確認が必要です。

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