給与計算・有給休暇の管理

給与計算

労働者を雇用していれば必ず行う業務ですが、利益を生まない業務です。処理に時間がかかり、経営者や役員の給与を見せたくないとお考えでしたら、外部に委託した方が得策かもしれません。月次給与計算はタイムカードや勤怠報告書をお預かりします。

有給休暇

労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定労働日数に応じて比例付与されます。
2019年より年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。また、使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
なお、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合には労働者1人当たり30万円以下の罰則が科せられることがあります。

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