特定技能1号外国人労働者の雇用支援・外国人雇用について

特定技能1号とは

2019年4月から「特定技能1号」「特定技能2号」の在留資格が新設されました。
「特定技能1号」は一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった「建設業」「造船業」「宿泊業」「外食業」などの14業種で、外国人が働くことができるようになります。
「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れる企業は登録支援機関に支援義務を委託することができます。

特定技能2号とは

「特定技能1号」より高い技能、熟練した技能をもつ外国人労働者の在留資格です。
高い技能の判断は試験により確認されます。
よって、「特定技能1号」から自動的に「特定技能2号」に移行できるわけではありません。
また、高い技能を持っていれば「特定技能1号」ではなく、初めから「特定技能2号」を取得することができます。
ただし、「特定技能2号」は以下の業種に限定されています。(2019年7月現在)
①建設(2021年度試験開始予定) ②造船・船舶工業(2021年度試験開始予定)
なお、「特定技能2号」の支援義務は登録支援機関に委託できません。

特定技能1号で働くことができる仕事

現在は14業種に限定されています。(2019年7月現在)

分野 従事する業務
介護 ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)
※訪問系サービスは対象外
ビルクリーニング ・建築物内部の清掃
素形材産業 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接
産業機械製造業 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・塗装・鉄工・工場板金・めっき・溶接・工業包装・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工
電気・電子情報関連産業 ・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装
建設 ・型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装
造船・舶用工業 ・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て
自動車整備 ・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備
航空 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物
・貨物取扱業務等)・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)
宿泊 ・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供
農業 ・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
漁業 ・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)
飲食料品製造 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生)
外食業 ・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)
受け入れ機関(特定技能所属機関)について

外国人労働者を受け入れる企業様を受け入れ機関(特定技能所属機関)といいます。
受け入れ機関は以下の関係法令の遵守、責務などが課せられます。

  • 出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令等を遵守
  • 目的を理解し,本制度がその意義に沿って適正に運用されることを確保
  • 本制度により受け入れる外国人の安定的かつ円滑な 在留活動を確保する責務
「特定技能雇用契約」

特定技能1号の外国人労働者と雇用契約を締結する際は以下の基準に適合していることが求められます。

  • 外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していること。
  • 特定技能雇用契約の適正な履行が確保されるものとして所要の基準に適合していること。
  • 特定技能外国人の受け入れ後は,受け入れ状況等について,地方出入国在留管理局に定期又は随時の届出を行うこと。
支援の実施

外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援を実施する義務が課せられます。
特定技能1号外国人支援計画を作成し、所要の基準に適合していることが求められます。
受け入れ機関は適正な実施が確保されているものとして所要の基準に適合していることが求められます。

外国人労働者を支援する義務
  1. 出国前の日本での注意事項の情報提供
  2. 入国時の空港、港までの出迎え
  3. 帰国時の空港、港までの見送り
    ※渡航費は外国人労働者の負担です。空港、港からの移動費は負担となります。
  4. 住宅確保の支援、賃貸契約に基づく債務の保証人になること
    ※家賃、光熱費は外国人労働者の負担です。
  5. 銀行口座開設、携帯電話の契約や生活に必要な契約に関する支援
  6. 生活に必要な日本語の取得支援
  7. 相談や苦情の対応する者の連絡先を提示する
  8. 生活一般に関する支援
  9. 日本人との交流促進の支援
  10. 外国人が理解できる言葉で医療を受けることができる医療機関
  11. 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項
  12. 外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談
  13. 会社都合などの自発的離職時の転職の支援
  14. その他支援
事前ガイダンス
  1. 雇用契約締結後に在留資格認定証明書交付申請前、または在留資格変更許可申請前に労働条件、活動内容、入国手続き・入国手続き・保証金徴収などについて、対面・テレビ電話・インターネットのビデオ通話などで説明します。
  2. 本人であることの確認を行った上で実際に顔を見て話しをします。そのため、文書の郵送、電子メールの送信では認められません。
  3. また、外国人労働者が十分に理解できる言語により実施することが必要です。
    • 業務の内容、報酬額その他の労働条件
    • 本邦において行うことができる活動内容
    • 入国の手続きに関する事項(新たな入国の場合は交付された在留資格証明書の送付を特定技能所属機関から受け、受領後に管轄の日本大使館・領事館でビザ申請を行い、在留資格認定証明書交付から3ヵ月以内に日本に入国すること、在留している場合は在留資格変更許可申請を行い、在留資格カードを受領する必要があること)
    • 特定技能外国人又はその配偶者、直系もしくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有するものが、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をしておらず、かつ,締結させないことが見込まれること(保証金等の支払や違約金等に係る契約を現にしていないこと及び将来にわたりしないことについて確認する。)
    • 特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ、外国における特定技能の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額や内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること(支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額及びその内訳について確認する。)
    • 特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること(義務的支援に要する費用は特定技能所属機関等が負担する。)
    • 特定技能所属機関等が特定技能外国人が入国しようとする港又は飛行場において当該外国人を出迎え,特定技能所属機関の事業所(又は当該外国人の住居)までの送迎を行うこと
    • 特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容(社宅等を貸与予定の場合は広さのほか,家賃等外国人が負担すべき金額を含む。)
    • 1号特定技能外国人からの職業生活,日常生活又は社会生活に関する相談、又は苦情の申出を受ける体制(例えば,○曜日から○曜日の○時から○時まで、面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等)
    • 特定技能所属機関等の支援担当者氏名,連絡先(メールアドレス等)

事前ガイダンス実施後、就労開始前でも特定技能外国人からの相談に適切に応じることとしていることが望まれます。
特定技能外国人の往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面の生活費等のため、特定技能所属機関等が当該外国人に貸し付けをすることは差し支えありません(なお,その返済方法について,労働法令に違反することがないよう留意することが求められます。)。

入出国する際の送迎
  1. 入国の際は外国人が上陸の手続きを受ける港又は飛行場と特定技能機関の事業所、又は当該外国人の住居の間の送迎を行うこと。
  2. 出国の際は外国人が出国手続きを受ける港又は飛行場まで送迎を行うこと。また、出国する際の送迎では、保安検査場の前まで同行し、入場することを確認する必要があります。
住所の確保に係る支援

特定技能所属機関等は以下の支援を行うことが求められます。

  1. 特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するのに、不動産仲介業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて外国人に同行し、住居探しの補填を行います。連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいなときは少なくとも「特定技能所属機関等が連帯保証人となる」「利用可能か家賃債務保証業を確保するとともに、特定技能所属機関が緊急連絡先となる」のいずれかの支援を行います。
  2. 特定技能所属機関等が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で,特定技能外国人の合意の下,当該外国人に対して住居として提供する。
  3. 特定技能所属機関が所有する社宅等を,特定技能外国人の合意の下,当該外国人に対して住居として提供する。
  4. 居室の広さは、1人当たり 7.5 ㎡以上を満たすことが求められます。これは、一般的に我が国に相当数存在する居室の面積等を考慮したものです。ただし、技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する場合等であって、特定技能所属機関が既に確保している社宅等の住居に居住することを希望する場合を除きます。
生活に必要な契約に係る支援

特定技能外国人に対し、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約(電気・ガス・水道等のライフライン)に関し、必要な書類の提供及び窓口の案内を行います。必要に応じて当該外国人に同行するなど、当該各手続の補助を行います。

入国後の生活オリエンテーション

十分に理解できる言語で実施が求められ、十分に理解できるまで行う必要があります。少なくとも8時間以上行うことが求められます。

生活オリエンテーションとは
  1. 特定技能所属機関等は特定技能外国人が本邦に入国した後、又は在留資格の変更許可を受けた後に行う情報の提供のことです。外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、入国後、又は在留資格の変更後に遅滞なく実施する必要があります。
  2. 特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。
  3. 1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり、個別の事情により異なりますが、少なくとも8時間以上行うことが求められます。

情報の提供とは以下事項です。
情報提供しなければならない事項は,次のとおりです。

  1. 金融機関の利用方法
    • 金融機関における入出金・振込等の方法,利用可能な時間,ATMの使い方,手数料等・出国する場合など,
    • 自己名義の銀行口座が不要となるときは,口座を閉鎖する手続を行うこと,ただし,将来再び入国するときのために口座を継続して利用 する希望がある場合には,出国前に銀行に相談すること
  2. 医療機関の利用方法等
    • 利用可能な医療機関(症状別),医療機関での受診方法,保険証を持参すること等
    • アレルギー・宗教上の理由により治療に制限がある場合は,医療機関にその 旨を説明すること
  3. 交通ルール等
    • 歩行者は右側通行,車両は左側通行
    • 歩行者優先であること,自転車損害 賠償責任保険等
    • 自動車,バイク等を運転する場合は運転免許が必要であること(必要に応じて,運転免許の取得方法)
  4. 交通機関の利用方法等
    • 就労・生活する地域の公共交通機関(通勤に最適な公共交通機関)及びその利用方法
    • 勤務先までの経路及び所要時間
    • 通勤定期又は切符の購入・利用方法・ICカードの購入・利用方法等
  5. 生活ルール・マナー
    • 就労・生活する地域におけるゴミの廃棄方法等(分別・出し方,収集日,粗大ゴミの捨て方等)
    • 夜中に大声で騒いだり騒音を出したりするなど,近隣住民の迷惑になる行為は控えること
    • 喫煙には一定の制限があること(喫煙,禁煙場所等)
  6. 生活必需品等の購入方法等
    • 就労・生活する地域のスーパーマーケット,コンビニエンスストア,ドラッグストア,家電量販店等の所在地等
  7. 気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等
    • 気象情報・災害情報に関するホームページ,アプリ,出身国別の外国人向け のコミュニティサイト等
  8. 我が国で違法となる行為の例
    • 原則として,銃砲刀剣類の所持が禁止されていること
    • 大麻,覚せい剤等違法薬物の所持等は犯罪であること
    • 在留カードの不携帯は犯罪であること
    • 在留カード,健康保険証等を貸し借りすることは禁止されていること
    • 自己名義の銀行口座・預貯金通帳・キャッシュカード・携帯電話を他人に譲渡することは犯罪であること
    • ATMで他人名義の口座から無断で現金を引き出すことは犯罪であること
    • 他人になりすまして,配達伝票に署名したり,他人の宅配便を受領することは犯罪であること
    • 放置されている他人の自転車等を使用することは犯罪であること
入国後、外国人が履行しなければならない又は履行すべき届出その他の手続

情報提供しなければならない事項は,次のとおりです。

  1. 所属機関等に関する届出(入管法第19条の16関係)
    特定技能所属機関の名称又は所在地の変更,その消滅,特定技能所属機 関との契約の終了又は新たな契約の締結
  2. 住居地に関する届出(入管法第19条の7から第19条の9まで)
    新規上陸後の住居地届出,在留資格変更等に伴う住居地の届出,住居地の変更届出
  3. 社会保障及び税に関する手続
    ア 社会保障に関する手続
    ※未納がある場合には在留諸申請が不許可になる場合がある(在留期間更新及び在留資格変更の申請において保険料の納付状況を確認する)こと
    • 健康保険及び厚生年金保険に関する手続・制度(保険料が給与から天引きされること)(注)特定技能所属機関が適用事業所の場合(法人事業所,常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所(農林漁業,サービス業等の事業所は除く。))
    • 国民健康保険及び国民年金に関する手続(外国人自身が手続を行う必要があること) (注)特定技能所属機関が適用事業所以外の場合又は当該外国人が適用事業所を離職する場合
    イ 税に関する手続
    ※未納がある場合には在留諸申請が不許可になる場合がある(在留期間更 新及び在留資格変更の申請において税の納付状況を確認する)こと
    • 源泉徴収・特別徴収制度(所得税・住民税は,原則として給与から天引きされること)
    • 住民税納付の仕組み(前年の給与所得がない場合は入社2年目の年から納税が始まり,原則として離職後の翌年まで納税義務があること,離職後の納税については一括納税や納税管理人制度の利用も可能であること,転職により離職する場合には,転職先において,引き続き,未納税額を給与から天引きすることも可能であること)
    ウ その他
    • 個人番号(マイナンバー)制度の仕組み
    マイナンバーは日本国内での社会保障・税・災害対策の分野で利用されるものであること
    住所地で住民票が作成された後,マイナンバーを通知するカード(通知カード(紙製))が自宅に郵送されること
    マイナンバーカード(写真付きICカード)が申請により取得できること
    マイナンバーカードは市町村によってはコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書を取得できるなど,各種サービスに利用できること)
  4. その他の行政手続
    • 自転車防犯登録の方法等(店頭又はインターネットで購入した場合や他人等から譲り受けた場合の登録方法,盗難又は撤去された場合の対応)

1号特定技能外国人が,これらの届出・手続を履行するに当たっては,必要に応じ,特定技能所属機関等が当該届出・手続を行う関係行政機関の窓口へ同行し,書類作成の補助をするなどの必要な支援を行わなければなりません(特に,国民健康保険及び国民年金に関しては,外国人自身が手続を行う必要があることから,手続を円滑かつ適切に進めるために同行することが望ましい。)。

外国人からの相談又は苦情の申出の対応について

相談・苦情の対応は,平日のうち3日以上,土曜・日曜のうち1日以上に対応し,相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められます。

外国人に情報提供しなければならない事項は,次のとおりです。

  1. 特定技能所属機関又は当該機関から契約により1号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた登録支援機関その他の者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先として次の事項・支援担当者の氏名・支援担当者の電話番号,メールアドレス等
  2. 相談又は苦情の申出をすることができる国又は地方公共団体の機関の連絡先として次の事項
    • 地方出入国在留管理局(入国・在留に関する相談)
    • 労働基準監督署(残業代を含む賃金の未払やその他労働条件に関する事項 (労働時間,休暇など),仕事中にけがをしたときなど労働に関する相談)
    • ハローワーク(失業等給付の受給手続に関する相談,職業相談)
    • 法務局・地方法務局(差別,いじめ等人権に関する問題の相談)
    • 警察署(犯罪被害相談や交通事故事件相談等)
    • 最寄りの市区町村(住民税,国民健康保険,国民年金や行政サービスに関する相談)
    • 弁護士会,日本司法支援センター(法テラス)(民事や刑事などの様々な法的なトラブルが生じた場合の相談)
    • 大使館・領事館(パスポートの棄損・紛失等)等
日本人との交流促進に係る支援

特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援は,必要に応じ,地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い,各行事等への参加の手続の補助を行うほか,必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法を説明するなどの補助を行わなければなりません。
また,1号特定技能外国人が日本の文化を理解するために必要な情報として,必要に応じ,就労又は生活する地域の行事に関する案内を行うほか,必要に応じて当該外国人に同行して現地で説明するなどの補助を行わなければなりません。

特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

外国人が自己都合による退職などその責めに帰すべき事由によらないで、会社都合などの理由で特定技能雇用契約を解除される場合
特定技能所属機関が,人員整理や倒産等による受入側の都合により,特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除する場合には,当該外国人が他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能1号としての活動を行えるように,次の支援のいずれかを行う必要があります。

  1. 所属する業界団体や関連企業等を通じて,次の受入先に関する情報を入手し 提供すること
  2. 公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し,必 要に応じて1号特定技能外国人に同行し,次の受入先を探す補助を行うこと
  3. 1号特定技能外国人の希望条件,技能水準,日本語能力等を踏まえ,適切に 職業相談・職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状 を作成すること
  4. 特定技能所属機関等が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事 業を行うことができる場合は,就職先の紹介あっせんを行うこと

上記①~④のいずれかに加え,次の支援も行います。

  • 1号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること
  • 離職時に必要な行政手続(国民健康保険や国民年金に関する手続等)について情報を提供すること

特定技能所属機関が自ら1号特定技能外国人支援の全部を実施することとしている場合であって,倒産等により,転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれるときは,それに備え,当該機関に代わって支援を行う者(例えば,登録支援機関,関連企業等)を確保する必要があります。
特定技能外国人の転職に係る支援については,可能な限り次の受入先が決まるまで支援を継続してください。

定期的な面談の実施,行政機関への通報
  1. 特定技能所属機関等は,特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため,当該外国人及びその監督をする立場にある者(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと定期的(3か月に1回以上)な面談を実施する必要があります。
  2. 定期的に行う面談の場においては,生活オリエンテーションで提供した本邦での生活一般に関する事項,防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項その他の事項に係る情報を,必要に応じ,改めて提供することが求められます。
  3. 特定技能外国人との面談は,当該外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。
  4. 支援責任者又は支援担当者は,特定技能外国人との定期的な面談において,労働基準法(長時間労働,賃金不払残業など)その他の労働に関する法令(最低賃金法,労働安全衛生法など)の規定に違反していることを知ったときは,その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報する必要があります。
  5. 支援責任者又は支援担当者は,特定技能外国人との定期的な面談において,資格外活動等の入管法違反,又は,旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生を知ったときは,その旨を地方出入国在留管理局に通報する必要があります。
登録支援機関とは

「特定技能1号ビザ」で外国人を受け入れる企業(受け入れ機関)は、外国人を支援する多くの義務が課せられています。
入国前から帰国するまで日常生活、社会生活、職業生活上の様々な支援があります。
この外国人の支援を「企業(受け入れ機関)」の代わりに行うのが「登録支援機関」です。
「登録支援機関」に認められるには「出入国在留管理庁長官」に申請し登録を受ける必要があります。
登録を受けた期間は「出入国在留管理庁」のホームページに掲載されます。

特定技能ビザの申請

特定技能ビザの申請は他のビザより多く至難の業と言われております。
入管業務に精通している行政書士、もしくは登録支援機関に委託されることをおすすめいたします。

提出書類

受け入れ機関、登録支援機関は各種届け出や報告書など多数あります。
また、外国人労働者も確認のため署名し提出しなければならない書類が多数あります。
詳細は出入国管理庁のホームページをご確認ください。
出入国管理庁

労働保険・社会保険の加入

特定技能労働者を受け入れるためには、労働保険と社会保険の加入は必須です。

社会保険(厚生年金保険・健康保険)

外国人の方からすると、「厚生年金はもらえないから払いたくない」「健康保険だけ入りたい」と希望されるかもしれません。
しかし、社会保険は1つの保険だけ入ることはできません。(「社会保障協定(一部の外国)」を締結している国では例外あり)
厚生年金保険は「掛け捨てになる」とご不満があるようでしたら「脱退一時金」や「社会保障協定(一部の外国)」などをご説明し、ご理解いただくことが大切です。

海外にいる家族を健康保険の扶養に入れたい

一定の条件を満たせば扶養家族として入ることができます。
家族の生計を維持している、同居に必要がない家族などの範囲で加入が可能です。
→今後は扶養家族の国内居住が原則になります(2020年4月施行想定)

永住資格

特定技能1号では永住資格を得ることはできません。
特定技能2号であれば様々な条件を認められると永住権を得ることができます。

助成金

助成金とは雇用保険を財源とした、国や自治体がその活動に対し交付するものです。
雇用維持が厳しい状況になった時に、助成金を活用し職業訓練や日本語教育などを行えば今後の業務に貢献できるかもしれません。
「中小緊急雇用安定助成金」「雇用調整助成金」などがあります。

二国間取決めとは

技能実習制度で問題になった悪質な仲介業者の保証金や違約金の費用の負担徴収、人権侵害行為などの情報提供を相互に行い、悪質な仲介業者の排除と外国人労働者の健全な受け入れのために日本と外国の間で取り決めを行います。
現在は「フィリピン」「カンボジア」「ネパール」「ミャンマー」「モンゴル」「スリランカ」「インドネシア」「ベトナム」の間で署名済みです。

受け入れ機関に関する基準

厚生労働省から省令が出ております。

特定技能基準省令

受け入れ機関が外国人と結ぶ雇用契約が満たすべき基準

  • 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上あること
  • 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
  • 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受け入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされている措置を講ずることとしていること

受け入れ機関自体が満たすべき基準

  • 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 欠格事由(5年以内に入出国・労働法令違反がない等)に該当しないこと
  • 報酬を預貯金口座への振り込みなどにより支払う事
  • 中長期在留者の受け入れ又は労務管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、登録支援責任者及び支援担当者を選任していること(兼任可)※
  • 外国人が十分に理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること※
  • 支援責任者などが欠格事由に該当しないこと※
※は登録支援機関に支援を委託する場合は不要

支援計画が満たすべき基準

  • 基本方針記載の支援の内容を規定

分野省令

  • 受け入れ分野、技能水準
    • 分野別運用方針を反映させた形で規定
外国人労働者の基準

厚生労働省より上陸省令が出ております。

外国人に関する基準
  • 18歳以上であること
  • 健康状態が良好であること
  • 保証金の徴収などをされていないこと
  • 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
  • 特定技能1号:必要な技能水準及び日本語能力水準
    (注)技能自習2号を旅行に終了している者は試験を免除
  • 特定技能2号:必要な技能水準
出国管理及び難民認定法施行規則
登録支援機関の登録に関する規定など
  • 支援責任者及び支援担当者が選任されていること(兼任可)
  • 中長期在留者の受け入れ又は管理を適正に行った実績があること等
  • 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
特定技能と技能実習の違い

外国人の方に働いていただくことは変わりませんが、何が違うのでしょうか。

「技能実習」は「国際貢献」のため、開発途上地域等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能等を移転する制度です。
学んだ技能や知識を移転して開発途上地域の経済発展を目的とした「国際貢献」です。
「特定技能制度」は日本の労働力不足を背景とした「労働力の獲得」が目的です。
よって、「労働力が足りない・働き手がほしい」との理由では、「技能実習制度」は利用できませんが、「特定技能制度」は利用できます。

事業内容トップ 社会保険労務士 労務管理 労働時間・賃金・人事 就業規則の作成・変更 変形労働時間制 36協定の作成 社会保険・労働保険の手続 社会保険・労働保険の資格取得・資格喪失手続き、入退社に伴う書類作成 算定基礎届 労働保険の年度更新 助成金 各種助成金の申請 キャリアアップ助成金 正社員化コース キャリアアップ助成金 健康診断制度コース キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース 人材開発支援助成金 特別育成訓練コース 人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース 人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース 両立支援等助成金 出生時両立支援コース 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 育休取得時・職場復帰時 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 職場復帰後支援 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース 時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース 給与計算 給与計算・有給休暇の管理 行政書士 ビザ申請 外国人の在留手続き・ビザ申請 許認可 建設業許可申請 定款の作成と認証 有料職業紹介事業許可申請 一般労働者派遣事業許可申請 民事法務 遺言書・相続手続き 離婚協議書 内容証明 登録支援機関 外国人の支援 特定技能1号外国人労働者の雇用支援・外国人雇用について 顧問契約 顧問契約について ビザについて 在留資格とビザについて ビザの種類 ビザの申請の流れ

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